雇用者数の伸びは小さい、それでも就業者は増えた — 米9月雇用統計の2つの数字

深堀FP&A2026-10-05

執筆: KID

【国際・海外経済】連載・FP&A米国

#FP&A#米雇用統計#労働市場

雇用者数の伸びは小さい、それでも就業者は増えた — 米9月雇用統計の2つの数字

米企業の雇用者数は9月に29,000人増えた一方、家計調査の就業者数は406,000人増えました。
どちらも米労働市場を測る統計ですが、数えている対象が異なります。
片方だけで「雇用が止まった」「雇用が持ち直した」と決めると、予算や人員計画の前提を取り違えます。

事業所調査では、雇用者数の伸びが細くなった

BLSが10月2日に公表した9月の雇用統計では、農業以外の事業所の給与台帳に載った仕事の数が前月から29,000人増えました。
過去12か月の月平均は45,000人で、9月の伸びはそれを下回ります。
ただし、BLSの表では7〜9月の3か月平均は51,000人です。
単月の弱さだけで、雇用が一方向に崩れ始めたとまでは読めません。

過去分の数字も動きました。
7月は当初の21,000人増から10,000人減へ、8月は162,000人増から133,000人増へ改定されました。
2か月合計で、以前の発表より60,000人少ない結果です。
企業や政府機関から追加報告を受けて推計を更新するため、直近の雇用者数は後から修正されます。

業種別では、医療・社会福祉が23,000人増えた一方、金融活動は7,000人減りました。
金融活動の雇用は2025年5月の直近ピークから129,000人減り、そのうち保険関連が90,000人を占めます。
全体の小幅増の裏側では、伸びる業種と縮む業種が同時に動いています。

家計調査の就業者増は、単月で確かな反転を示さない

家計調査は人に尋ねて、働いているか、仕事を探しているかを数えます。
9月は就業者が406,000人増え、労働力人口は485,000人増えました。
失業者も78,000人増えたため、失業率は4.1%から4.2%へ上がっています。
労働参加率は61.6%から61.8%になりました。
就業者と失業者の両方が増えた形です。

ここで注意したいのは、家計調査の月次変化には事業所調査より大きな標本誤差があることです。
BLSの説明では、月ごとの差が統計的に有意と判定される目安は、事業所調査で約122,000人、家計調査で約650,000人です。
今回の家計調査の就業者増は後者を下回るため、働く人が一月で大きく増えたと結論づけるには弱い数字です。

二つの調査の違いは、数える単位にもあります。
事業所調査は給与台帳上の仕事を数え、自営業の一部などを含みません。
家計調査は人を数え、自営業者や農業従事者も対象です。
一人が複数の仕事を持つ場合、事業所調査では仕事の数、家計調査では人の数として表れます。
数字が食い違うのは、必ずしもどちらかの誤りではありません。

求人は残るが、採用と解雇が同時に勢いづいてはいない

9月の雇用者数を、求人から採用、離職までの流れに置くと、強い採用と大量解雇が入れ替わった姿ではありません。
BLSが9月29日に発表した8月の求人・採用・離職調査（JOLTS）では、求人は710万人、採用は520万人、解雇・レイオフは160万人でした。
求人は8月末時点の空きポスト、採用と解雇は8月中の件数なので、同じ期間の値として足し引きはできません。
求人率は4.3%、採用率は3.3%、解雇・レイオフ率は1.0%で、いずれも前月から大きくは動いていません。

求人があるのに採用が増えない場合、職種や地域のミスマッチ、採用の慎重化、候補者の選考期間など複数の説明が考えられます。
今回の集計だけで原因は決められません。
少なくとも、求人数だけを見て採用計画がすぐ実現すると見積もるのは危険です。
反対に、解雇率が急上昇していない点は、企業が一斉に人員を削減している局面とは異なる手掛かりです。

賃金予算は、人数と労働時間を分けて試算する

民間企業の平均時給は37.81ドルで、前年同月比3.0%増でした。
平均労働時間は週34.4時間で横ばいです。
人件費計画では、採用人数の純増だけでなく、時給、残業、勤務時間、採用時期を分けて置く必要があります。
雇用が横ばいでも、既存社員の賃上げや勤務時間の変化で人件費は動きます。

たとえば、週34.4時間働く時給制の従業員1,000人に、時給1ドルの引き上げを通年で適用すると、賃金だけで年間約179万ドルの増加になります。
計算は1ドル×34.4時間×52週×1,000人です。
給与税、福利厚生、残業、昇給の適用時期は含みません。
自社の平均労働時間と対象人数に置き換えれば、賃上げ案の影響を早めに比較できます。

採用の前提は一つに固定せず、基準・弱め・回復のケースを置くのが実務的です。
基準ケースでは3か月平均を使い、弱めのケースでは採用計画の後ずれと残業削減を置く。
回復ケースでは求人充足と賃金上昇を組み合わせる。
月次の速報値をそのまま年換算するより、後日の改定と自社の求人充足率を一緒に見た方が、採用費や人件費のずれを修正しやすくなります。

次に見るのは、雇用者数の方向と採用の中身

次の月次データでは、三つの動きを追います。

• 雇用者数の3か月平均と改定幅。弱い月が続き、過去分の下方改定も重なるかを確認します。
• JOLTSの採用率と解雇・レイオフ率。採用の細さが続くのか、雇用削減へ広がるのかを分けて見ます。
• 賃金と平均労働時間。人数が横ばいでも、賃上げや労働時間の変化が費用計画を押し上げていないか確かめます。

企業の人員計画に使うなら、事業所調査の雇用者数と家計調査の就業者数が食い違った月に、どの数字を予算の基準に置き、どの追加データがそろったら判断を変えるでしょうか。

もっと詳しく知りたい人へ

• BLS「2026年9月 雇用状況」 — 事業所・家計の両調査、賃金、労働時間、過去月改定を原表で確認できます。
• BLS「2026年8月 求人・採用・離職調査」 — 求人だけでなく、採用、離職、解雇の流れを業種別に追えます。
• BLS「雇用と失業の推計に関するよくある質問」 — 2つの調査の違いと月次変化の統計的な読み方が分かります。
• Associated Pressの解説記事 — 雇用者数、失業率、賃金の発表を独立報道で読み直せます。