早見ニュース（夕刊）2026-08-25

デジタル庁は8月25日正午、「マイナポータルアプリ」と「デジタル認証アプリ」の機能を1本化した新アプリ「マイナアプリ」の提供を始めた。
既存のマイナポータルアプリを使っていた利用者はアップデートするだけで移行でき、新規ダウンロードは不要という案内になっている。
マイナンバーカードを使った本人確認など、これまで複数アプリを行き来する必要があった手続きが1つのアプリで完結するのが最大の変化だ。
アイコンも水色基調からピンク地に桜とマイナちゃんをあしらったデザインへ刷新された。
ただしマイナ保険証の登録や個人情報の確認、各種オンライン申請の一部は引き続きWeb版マイナポータルでの対応が必要で、アプリへの一本化は道半ばであることも見えてくる。
行政DXは「使えるアプリを作る」段階から「バラバラな入口を1つにまとめる」段階に移っており、今回の統合はその象徴的な一歩と位置づけられる。

ソニーは8月25日、ミッドレンジ向けスマートフォンの新型「Xperia 10 VIII」を発表した。
屋外での視認性を左右する画面の最大輝度を従来比約50%向上させたほか、スピーカーの音圧も全体で約15%、低音域は30%以上引き上げた。
仮想RAMは最大6GBに対応し、Xperiaシリーズとしては初の採用となる。
目を引くのは電源ボタンを2度押しすると決済・ポイントアプリを直接呼び出せる新機能「Point&Payメニュー」で、キャッシュレス決済の起動までの手順を短縮する狙いだ。
カラーはフロストグレーなど3色を用意し、9月中旬から順次発売する。
フラッグシップ級の性能競争が一巡するなか、ミッドレンジ機の勝負どころは体感速度や派手なスペックより、決済など日常の一動作をどれだけ短縮できるかに移りつつある。

ローソンは8月25日、常温・冷凍商品について発注から納品までの期間を1日延長すると発表した。
従来は正午までの発注に対し当日20時前後から翌朝6時までに納品していたが、新方式では翌日14時以降から翌々日7時までの納品に切り替える。
2026年4月に施行された改正物流効率化法への対応の一環で、9~11月にかけて全国の店舗へ順次展開する計画だ。
配送スケジュールに余裕を持たせることで積載効率を高め、月間で配送トラックを約120台削減できる見込みという。
コンビニ業界は多頻度・短時間納品を競争力の源泉としてきたが、ドライバー不足という供給制約が強まるなか、店舗側が納品リードタイムを自ら緩めて物流網を支える側に回る動きが広がっている。
効いてくるのは、鮮度を落とさず納品の余白をどこまで作れるかという運用設計そのものだ。

環境大臣は、つがるオフショアエナジー合同会社が計画する津軽洋上風力発電事業について、環境影響評価準備書に対する意見を経済産業大臣宛てに提出したと8月25日付で公表した。
対象は青森県つがる市・鰺ヶ沢町沖で、出力61.5万kW、1.5万kW級の風車41基を想定する大型案件だ。
意見では、工事中の杭打ち騒音や稼働後の騒音について周辺住民への説明を求めたほか、事業区域周辺にオジロワシやガン類など希少・渡り鳥が生息することを踏まえ、バードストライク調査の強化を要請した。
準備書段階での大臣意見は、事業が実際の稼働に向けて動き出す前の最終チェックポイントにあたる。
洋上風力は建設費高騰で事業者の撤退・仕切り直しが相次いできた分野でもあり、環境配慮と採算性の両立をどこまで詰められるかが、この先の着工判断を左右する分岐点になる。

農林水産省は8月25日、2024年10月から続けていた英国産の生きた家きんや家きん肉等の輸入一時停止措置を解除したと発表した。
停止のきっかけは英国内の家きん飼養施設で高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたことで、以降は英国からの家きん関連製品の輸入が止まっていた。
今回、英国の家畜衛生当局から発生地域が清浄化したことを示す情報提供があり、日本側がこれを確認できたことで解除に至った。
2025年の実績では英国産の生きた家きんが約19.9万羽、家きん肉が約29.4トン、日本の総輸入量に含まれていたとされる。
鳥インフルエンザを理由にした輸入停止は感染拡大の防止が目的である一方、解除の遅速は貿易相手国との清浄性データのやり取りの速さに左右される。
動物検疫という地味な手続きの裏側で、日英の情報共有体制の実効性が試される案件でもある。

環境省は8月25日、消費者の脱炭素製品選択を後押しする「脱炭素製品需要創出モデル実証事業」の参加団体3件を決定したと発表した。
富士通はファミリーマートと組み、AIを使って購買行動を分析し需要創出モデルを検証する実証を行う。
楽天グループは単独で、スポーツチームのファンコミュニティを活用したグリーン商品の購買モデル実証に取り組む。
共通するテーマは、環境価値を訴求する価格プレミアムの見せ方や説明の仕方が、実際の購買行動をどれだけ動かすかという検証だ。
2050年ネットゼロに向けては供給側の脱炭素技術だけでなく、消費者が割高な脱炭素製品を選ぶ動機づけをどう設計するかが課題とされてきた。
小売の購買データとファンコミュニティという異なる切り口を同時に試すことで、どちらの仕掛けがより効果的かを見極めようとする狙いが透けて見える。

環境省・消費者庁・国民生活センターの3者は8月25日、クマ撃退スプレーについて「推奨される性能要件」を初めて公表した。
これまで国内外を通じてクマ撃退スプレーの統一的な基準は存在せず、有効成分の濃度や噴射距離が製品ごとにまちまちで、いざという時に性能不足となりかねない製品も流通していたという。
今回示された要件は、有効成分の表示・濃度、噴射距離・噴射時間、噴射パターン、誤噴射を防ぐ安全装置、使用期限、店頭での表示義務の6項目にわたる。
今年3月に策定された「クマ被害対策の抜本的強化に向けたロードマップ」の一環で、クマの生息域拡大・出没増加を受けた一連の対策の具体化にあたる。
命に関わる道具にもかかわらず品質基準が存在しなかったという穴を、被害の増加が後追いで埋めた格好であり、次はメーカー側の対応がどこまで追いつくかが焦点になる。

アリババグループは8月24日、動画生成AIの新モデル「Wan3.0」を公開した。
1回の生成で出力できる動画の長さは最大30秒で、前モデルWan2.5の2倍に伸びた。
プロンプトの内容に応じて最適な動画の長さをモデル自身が提案する機能や、既存動画を後から延長するツールも備える。
入力に使える素材の幅も広く、画像最大10枚・動画最大5本・音声最大5本を同時に扱えるほか、PDFやパワーポイント、Webページそのものを入力素材として読み込ませることもできる。
生成AI動画にありがちな、人物の顔やUIが生成のたびに微妙に崩れる「視覚的なドリフト」を抑え、参照素材の一貫性を保つ点に力点を置いた設計だという。
今回の公開は、AI投資拡大に伴う四半期純利益75%減という決算と、それを支える大型増資発表の直後というタイミングで、投資と製品強化を同時並行で進める同社の姿勢が改めて浮き彫りになった。

Business Insiderが週末に報じ、TechCrunchなどが8月24日に確認したところによると、AIモデル・データセット共有プラットフォームのHugging Faceが評価額130億ドル超での売却を検討し、銀行を起用して買い手の関心を探っているという。
2023年のシリーズD時点の評価額45億ドルから約3倍に膨らんだ計算で、同社はNvidiaからの評価額70億ドルでの出資打診も過去に断っている経緯がある。
現時点で具体的な買収候補先は特定されておらず、正式契約にも至っていない。
CEOのClem Delangue氏は「コミュニティのためのプラットフォームを作っており、彼らのデータやモデルを預かる長期的な責任がある」と述べており、単一の大株主を持つことへの慎重姿勢をにじませてきた経緯もある。オープンソースAIの中立的なハブという立ち位置を維持したまま巨額の評価を得られるかどうかが、今回の協議の行方を左右しそうだ。