早見ニュース（夕刊）2026-08-24

経済産業省は、日本が強みを持つ高機能繊維やセラミックスなど新素材の開発をAIで加速する新拠点構想を進めている。
複数の素材メーカーが個別に持つ実験データや配合データを一元的にまとめる基盤を整備し、企業の垣根を越えた分析を可能にすることで、従来より10倍速い新素材開発を目指すという。
参加企業を募りながら2027年度にも事業を開始する計画で、高市政権が掲げる戦略17分野のうち「マテリアル（重要鉱物・部素材）」関連施策の一環に位置づけられる。
素材開発は従来、研究者の経験と勘に頼る試行錯誤が中心で、開発期間の長さが日本の素材産業の競争力を左右する要因とされてきた。
AIによる材料探索は海外でも先行事例が増えており、データ共有の枠組みをどう設計するかが実効性を左右しそうだ。
カギを握るのは、競合関係にある企業同士がどこまでデータを持ち寄れるかという協調の設計だろう。

伊藤忠商事系のシステムインテグレーター、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、台湾最大手ITサービス事業者Systex（精誠資訊）と福岡市に合弁会社を設立した。
台湾積体電路製造（TSMC）を筆頭とする半導体関連企業の九州進出に伴うITサービス需要をにらみ、現地でシステム構築・運用支援を提供することで産業集積を後押しする狙いがある。
Systexは半導体企業向けの業界特化型ITソリューションで高いシェアを持ち、CTCは今年1月にSystexへ資本参加していた。
九州はTSMC熊本工場の稼働以降、関連企業の進出が相次ぎ「シリコンアイランド」再興の中心地となっているが、進出企業を支えるITインフラの担い手不足が課題として指摘されてきた。
読み替えると、半導体産業集積の裏側では工場そのものだけでなく、それを支えるITサービス網の整備競争も同時に進んでいるということだ。

スズキは8月24日、同社にとって初の軽乗用EVとなる新型「e SKY」の先行情報を公式サイトの特設ページで公開した。
開発コンセプトに掲げるのは「Easy to Switch」。
ガソリン車のユーザーが違和感なくEVへ乗り換えられることを目指し、通勤・通学・買い物・送迎といった軽自動車が担う日常使いにちょうどよい実用性と、EVならではのスムーズな加速や高い静粛性を両立させる方向性を打ち出した。
正式発表は2026年秋を予定しており、現時点ではバッテリー容量や航続距離、価格などの詳細スペックは明らかにされていない。
軽EV市場ではこれまで日産・三菱連合の「サクラ」「eKクロスEV」が先行してきたが、軽自動車販売で常に上位に立つスズキの本格参入により、市場の競争構図が変わる可能性がある。
試されるのは、量販車メーカーとしての生産・価格競争力を、EV特有のコスト構造の中でどこまで維持できるかだろう。

英蘭系石油メジャーのシェルが売却を検討する米国の化学品事業に対し、エクソンモービル、ライオンデルバセル、プライベートエクイティのアポロ・グローバル・マネジメント、クウェート石油公社（KPC）傘下の化学部門が関心を示していると、フィナンシャル・タイムズ（FT）紙が8月24日に報じた。
対象はルイジアナ・テキサス・ペンシルベニアの4拠点で、プラスチックや洗剤、医薬品向け化学品を生産する工場群。
売却額は最大80億ドル（約1.2兆円）に達する可能性があるが、シェルがこれまで投じた投資額に対しては大幅な値引きになるとみられる。
入札候補は先月、事業全体または一部を対象とする非拘束的な提案を提出済みという。
シェルは上流事業とトレーディングへの集中を進めており、欧州の陸上再生可能エネルギー事業もトタルエナジーズへ売却したばかりだ。
分岐点は、石油メジャーが化学部門を切り離す流れが、業界の資本配分をどこまで塗り替えるかにある。

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループの2027年度新卒採用計画数は合計約2180人と、2026年度比4.8%減となる見通しだ。
5年ぶりの減少で、AI活用による業務効率化の進展に加え、若手社員の離職率低下も要因という。
3メガ銀行はこれまで人手不足を背景に採用数を積み増してきたが、店舗窓口業務のデジタル化や事務作業のAI代替が進み、必要な人材に絞って採用する経営戦略への転換が鮮明になってきた。
これまで金融業界の新卒採用は学生の就職先として根強い人気を保ってきたが、売り手市場の前提が揺らぎつつある。
あぶり出されるのは、AIによる省力化が進む業種ほど、新卒一括大量採用という従来型の人材戦略から先に転換していく構図だろう。

金融庁は2027年度当初予算で約400億円を要求する方針を固めた。
前年度比で約1.6倍となり、これまで200億円台が通常だった同庁予算としては過去最大規模となる。
使途の柱は、地方銀行や信用金庫・信用組合の役職員向け研修を通じた中堅・中小企業の成長支援拡充で、地域経済活性化支援機構や証券会社との連携体制構築も進める。
あわせて、最先端のAI技術を用いたサイバー攻撃など高度化する脅威に対応するためのセキュリティー対策強化費用も盛り込む。
金融庁の予算規模拡大は、地域金融機関の経営基盤強化と、生成AIの普及に伴うサイバーリスクの高度化という二つの課題に同時に対処しようとする姿勢の表れといえる。
求められるのは、拡充した予算が実際に地域金融機関の実務改善にどこまで結びつくかだ。

東京電力リニューアブルパワーは、銚子市沖合（区域面積約4000ヘクタール）で計画する着床式洋上風力発電事業の計画段階環境配慮書の縦覧を8月24日に開始した（縦覧期間は9月25日まで）。
単機出力最大20メガワットの風車を21〜27基設置し、最大総出力420メガワットを想定する。
ローター直径220〜280メートル、海面からの最大高さ250〜310メートルという大型風車で、屏風ヶ浦の岸から約1.2キロの海域に建設する計画だ。
2031年度に基礎工事着手、2032年度以降の運転開始を見込む。
同海域は先行していた事業者連合が資材高騰を理由に2025年8月に撤退した経緯があり、東電RPが仕切り直す形で計画を進める。建設費高騰という同じ課題が解消されたわけではなく、今回も採算確保が焦点となる。
見えてくるのは、洋上風力事業が世界的な資材・人件費上昇の波にさらされ続けている現実だ。

ノボノルディスク、イーライリリー、ファイザー、イノベント・バイオロジクスの4社が、処方薬の直接広告が禁止されている中国で、GLP-1系肥満治療薬の販売競争を繰り広げている。
中国では疾患啓発情報の提供のみが許され製品名を明示した宣伝はできないため、リリーは上海の地下鉄に睡眠時無呼吸症状を訴える広告を掲出し、イノベントは美団と組んで「科学的体重管理」を掲げたマスコット広告を展開、ファイザーはジム大手と「健康的減量パーティー」を開催するなど、各社が規制の境界線上でグレーな販促手法を競う。
市場データでは、GLP-1減量薬の中国市場は現在の30〜40億元規模から5〜7年で300億元（約4000億円）規模に拡大する可能性があり、国家衛生健康委員会は2030年までに中国の肥満率が65%を超える可能性があるとしている。
突きつけられるのは、巨大市場を前にした規制と商機のせめぎ合いが、広告表現の創意工夫という形で噴出している構図だ。

ローソンは8月24日、手巻きおにぎり20品（エリア限定商品含む）を9月29日から一律10円値下げすると発表した。
「シーチキンマヨネーズ」は税込181円から171円に、「熟成辛子明太子」は235円から225円になる。
値下げの背景にあるのはコメの市場価格の下落で、業者間取引価格はピーク時から14%低下し、国産米の仕入価格を抑えるメドが立ったという。
ローソンは値下げを通じてコメの消費拡大にもつなげたい考えを示す。
過去4年間で同製品を5度値上げしてきた経緯があり、今回はその流れを転換する動きとなる。
コメ価格の高騰が続いていた外食・中食業界にとって、原料コストの潮目が変わりつつある兆しとも読める。
気になるのは、この値下げが競合コンビニ各社の価格戦略にどこまで波及するかだろう。

新天町商店街商業協同組合は福岡市中央区で、天神二丁目南ブロック西街区の第一種市街地再開発事業を計画している。
敷地面積約5900平方メートルに、店舗・事務所・地域文化ミュージアムなどが入る延べ約8.8万平方メートルの再開発ビルを整備し、概算整備費は約800億円。
天神と大名を結ぶ商店街通路やメルヘンチャイムの歴史的な意匠を継承しつつ耐震性・防災性を高める計画で、福岡市の容積率緩和策「天神ビッグバン」のボーナス制度を活用し容積率を最大1350%まで引き上げる。
2027年2月以降に既存店舗を順次閉店し同年春から解体着手、完成は2030年代を見込む。
隣接する東街区でもパルコなど6者による組合施行で延べ約13.8万平方メートル・概算整備費約1000億円の複合ビル計画が進んでおり、天神地区の再開発ラッシュが続く。
問われるのは、相次ぐ大型再開発が地区全体の回遊性や商業競争力をどこまで底上げできるかだ。