早見ニュース（夕刊）2026-08-20

モデルナ・ジャパンは19日、2026/2027シーズンの定期接種に向け、オミクロン株XFG系統に対応した新型コロナワクチン「エムネクスパイク」の承認事項一部変更を厚生労働省から取得したと発表した。
従来のスパイクバックス筋注に比べmRNA用量を5分の1に抑えた低用量設計が特徴で、65歳以上の高齢者と基礎疾患を持つ60〜64歳を対象とする定期接種向けに供給される。
小児向け製剤は10月下旬の発売を予定しており、年内の接種スケジュールに合わせた段階的な承認・供給体制が整いつつある。
変異株対応ワクチンの承認サイクルはここ数年、流行株の置き換わりに合わせて毎シーズン更新される形が定着しており、低用量化によるコスト・副反応面の改善が続くかどうかが、今後の接種率を左右する分岐点になりそうだ。

ホンダは20日、東京都・カナモトと連携し、千代田区の大規模再開発現場「Torch Tower」の建設工事で、交換式バッテリー「モバイルパワーパックe:」を複数の電動機器間で共用する実証事業を始めたと発表した。
高圧洗浄機やEVバイクなど用途の異なる電動工具・車両に同一規格のバッテリーを使い回すことで、排出ガスゼロ化や騒音・排熱の低減に加え、機器ごとに個別充電する場合に生じる待機時間の削減効果を検証する。
実証期間は2026年8月から2027年3月まで。
建設業界は重機・工具の脱炭素化が遅れがちな分野とされ、規格化されたバッテリーを共通インフラとして現場に持ち込む発想は、車両単体の電動化だけでは解決しにくい稼働率の課題に切り込む試みだ。
効いてくるのは、この共用モデルが他の建設現場や異業種の電動機器にも横展開できるかどうかだ。

中部電力と中電テレメータリング合同会社は20日、愛知県半田市との間で「水道スマートメーター利活用に関する協定」を締結したと発表した。
水道事業の効率化や検針業務のDX推進、自動検針技術の向上など5分野で連携し、電力事業で培ったスマートメーター運用のノウハウを水道インフラに応用する。
第一弾の取り組みとして、9月1日から水道使用量データを活用した独居高齢者向けの見守りサービス実証を開始する。
協定期間は2035年3月末までの長期にわたる。
電力会社が自社の検針・通信インフラを水道という別インフラのデータ基盤として転用する動きは、老朽化と人手不足が同時に進む地方の生活インフラ運営において、業種を越えたインフラ共有が実務レベルで広がり始めていることを映す一例だ。

個人情報保護委員会は19日、KDDIおよび同社のメールシステムを利用する複数のインターネットサービスプロバイダー各社に対し、個人情報保護法に基づく行政指導を行ったと公表した。
対象は2026年6月に発覚した第三者製ソフトウェアの脆弱性を悪用した不正アクセス事案で、最大1,422万件のメールアドレス・パスワードが漏洩した恐れがあるとされる。
委員会は、対象システムでの暗号化が未実施だった点など安全管理措置の不備を具体的に指摘した。
被災したのはSTNet・KWC・JCOM・中部テレコミュニケーション・ニフティ・ビッグローブの6社で、通信キャリアが提供するインフラを介した二次被害の広がりが問題視された事案だった。
発覚から行政指導まで約2カ月というスピード感は、個人情報保護委員会が通信インフラ関連の漏洩事案への監視を強めている表れといえる。

さくらインターネットは19日夜、販売管理システムへの不正アクセスに関する続報を発表し、影響を受けた可能性のあるアカウント数が当初公表の583件から最大136万563件に大幅拡大したことを明らかにした。
流出した可能性がある情報には顧客ID・メールアドレス・電話番号に加え、一部アカウントのパスワードのハッシュ値も含まれるとしている。
同社は外部へのデータ持ち出しは現時点で確認されていないとしつつ、調査を継続する方針。
20日にはITmediaなど複数メディアが追加報道し、クラウド・レンタルサーバー事業者の顧客基盤の大きさが被害規模の急拡大に直結した形だ。
パスワードハッシュの解析可能性と、実際に不正ログイン等の二次被害が確認されるかどうかが、次の焦点になる。

日本フランチャイズチェーン協会は20日、7月のコンビニエンスストア売上高を発表した。
全店ベースの売上高は前年比1.1%増の1兆900億7000万円で17カ月連続のプラス。
既存店ベースの売上高も0.7%増の1兆489億2700万円となり、前月の減少から2カ月ぶりにプラスへ転じた。
フェアやクーポンなどの販促施策が奏功し、揚げ物・デザート・菓子・日用品・玩具といった幅広い品目が好調だったという。
店舗数は前年比280店増の5万6162店。
既存店売上高が前月の減少から反転したことは、フェアやクーポンといった販促主導の需要喚起が、値上げ疲れの見える消費者にまだ効く余地を示している。

ADEKAは20日、半導体のEUV(極端紫外線)露光工程で使う光酸発生剤(PAG)の生産能力を、千葉工場への新製造ライン増設によって従来比約2倍に拡大すると発表した。
投資額は約10億円で、2028年9月の営業運転開始を予定する。
同社は埼玉の半導体イノベーションセンターで次世代PAGモノマーの開発も並行して進めており、上流材料から先端リソグラフィ技術の強化を図る狙いがある。
半導体材料の国内増強が相次ぐ背景には、EUV世代の微細化が進むほど、装置や回路設計だけでなく上流の化学材料メーカーへの依存度が増すという構造がある。

九州旅客鉄道(JR九州)は19日、AIオーケストレーション技術を手がけるAegis AIとの資本業務提携契約を締結したと発表した。
Aegis AIが持つAI開発基盤や、M&A業務を支援するプラットフォーム「M&A OS」を活用し、複雑なプロセスの自動化や専門的判断を要する業務の効率化を進め、グループ全体のDXと新規事業創出を加速する方針。
実施済みのPoCを通じて技術の有効性は確認済みという。
鉄道会社がAIスタートアップに資本を入れる動きは、運行という本業以外の業務プロセスにまでDXの対象を広げつつあることを示しており、地方交通事業者による間接部門の生産性改善競争が新たな段階に入りつつある。

NvidiaのAI向けGPU「H200」の中国本土向け出荷が始まったことが19日、Financial Times報道で明らかになった。
ByteDanceとTencentがそれぞれ約1万個を受領し、2025年12月の米政権による輸出許可以降、初の実質的な出荷となる。
米国はByteDance・Tencent・Alibabaなど中国企業10社超に合計40万個超のライセンスを既に付与済み。
一方で中国の国家発展改革委員会は取引ごとの個別承認を求め、ライセンス枠(各社最大10万個)の大部分を中国本土ではなく香港に留め置くよう指示している。
香港のデータセンター総電力容量は約581MWにとどまり、H200を本格稼働させるには不十分なため、輸入チップが香港で在庫として滞留するボトルネックが生じている。
米国の輸出許可と中国側の受け入れ統制の食い違いが、AIチップの物理的な"通り道"そのものを政治的な調整弁に変えている。

韓国サムスン電子が、先端受託半導体製造(ファウンドリ)の新規受注価格を7月に引き上げていたことが19日、ロイター報道で明らかになった。
4ナノメートル(SF4)プロセスは中国・米国顧客向けに10〜15%、台湾顧客向けに5〜10%、5ナノメートル(SF5)プロセスも10〜15%、8ナノメートルプロセスも約10%の値上げとなった。
背景にはAIチップ需要の急増による生産能力の逼迫があり、特に中国顧客からの引き合いが強いという。
ただし米国顧客対応や自社チップ生産向けの容量確保を優先する必要があり、全ての注文には応じきれない状況にあるとされる。
2022年以降赤字が続くファウンドリ事業にとって値上げは収益改善の転機となり得るが、価格転嫁に踏み切れるかどうかは、TSMCとの受注争いにおける価格支配力をサムスンが取り戻せるかの試金石になる。