早見ニュース（夕刊）2026-08-27

中部電力は8月27日、浜岡原発1、2号機の廃炉作業に関する新たな不適切手続きを明らかにした。
同社は2025年5月ごろ、廃炉費用を管理する機関へ提出した2024年度の工事費用請求の過程で、少なくとも14件の数値を書き換えた書類を提出していたという。
書き換えられたのは解体対象機器の重量や作業日付などで、実際よりも作業が進捗しているように見せかける内容だった。
同社の大塚温久・原子力部長は「書き換えは一個人が実施したものではないと認識している」と述べ、計画未達を受けて帳尻を合わせようとした組織的な関与があった可能性を示唆している。
今回の不正は、同原発3、4号機の再稼働審査に関連するデータ改ざん問題とは別件であり、廃炉という長期にわたる作業の進捗管理・費用請求の実効性そのものに疑義を投げかける事案となった。
効いてくるのは、稼働中の安全管理だけでなく、廃炉という「後始末」の透明性まで問われ始めている点だ。

ダイハツ工業は8月27日、軽乗用車「ミラ イース」を一部改良し、全国で発売した。
価格帯は109万6700円から150万7000円。
最新のエンジン・ECUを採用し、燃費性能を2WD車で約8%、4WD車で約5%向上させたほか、最高出力・最大トルクも高めた。
安全面では予防安全機能「スマートアシスト」を刷新し、車線からのはみ出しを知らせる「路側逸脱警報機能」と、ふらつきを検知する「ふらつき警報」を新規に設定。
従来の衝突回避支援ブレーキ機能も強化し、対応速度を60km/hから80km/hへ引き上げた。
グレード体系はシンプル化する一方、プッシュボタンスタートやシートヒーター、オートエアコンを備えた新グレード「X"Limited"」を設定し、新色も2色追加している。
100万円台前半から買える軽自動車でも、予防安全技術の底上げが数年サイクルで続いている一例だ。
読み替えると、価格を据え置いたまま安全装備を更新し続けられるかが、軽自動車メーカーの開発体力を測る物差しになっている。

キオクシアが岩手県北上市の北上工場に、投資額1兆円超とされる新たなメモリー製造棟を建設する方針であることが8月27日、複数の報道で明らかになった。
生成AIの普及に伴うデータセンター向けなどNAND型フラッシュメモリーの需要増加が背景にあるとみられる。
同社トップは6月の投資家向け説明会で新棟に関する検討が進んでいることに言及しており、稼働は2029年以降になる見通しとされていた。
キオクシアホールディングスは今回の報道について「さまざまな検討を行っていることは事実」とコメントするにとどめ、正式な建設決定は明らかにしていない。
株式市場ではこの報道を受けてキオクシア株が一時6.9%高となるなど、AI関連の設備投資計画に対する投資家の期待の高さが表れた形だ。
本質は、半導体各社の"次の一手"が決算発表の場ではなく、断片的な報道の積み重ねで市場に伝わる局面に入っていることにある。

公正取引委員会は、日本郵便がフリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）に違反したと認定し、再発防止を求める勧告を出す方針を固めたことが8月27日、関係者への取材で分かった。
同法は2024年の施行以降、企業が個人事業主に業務を委託する際、報酬額や支払期日といった取引条件を書面やメール等であらかじめ明示することを義務付けている。
日本郵便は配達業務などを委託した個人事業主に対し、この取引条件の明示を怠っていた疑いがあるとされる。
同社は2025年12月の時点で、社内調査により外部講師による研修業務など380件、223人分について条件を明示していなかったことを把握済みだと明らかにしていた。
担当者向けマニュアルの記載が分かりにくく、「フリーランス以外の軽微な取引は契約事務を省略できる」という規定を誤って適用してしまったことが一因という。
分岐点は、施行から日が浅い新法の実務運用に、現場のマニュアル整備がどこまで追いつけるかという点にある。