早見ニュース（夕刊）2026-08-29

ホンダと日産は、車の頭脳にあたる中核ECUと基盤OSを共通化し、2029年にも新型車へ搭載する方向で最終調整に入った。
8月31日にも正式合意する見通し。
両社は2024年3月にSDV分野での協業検討を発表し、同年12月には経営統合協議入りしたが2025年2月に破談。
以降はプロジェクト単位での協業を探ってきた。
今回はOSからの指示で車両を統合制御する高難度・高コストな中核部分に絞り、日産が開発した技術を土台に共同開発へつなげる。
日産が約26%出資する三菱自動車も参加し、共通ECUの供給を受ける調整が進む。
量産効果により、単独では負担が重い開発費・半導体調達費を分散でき、車載ソフト開発力で先行する米テスラや中国メーカーへの対抗軸となる。
読み替えると、資本の統合には失敗した両社が、「頭脳」だけは一つにする道を選んだことになる。

出典: 日本経済新聞 / https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC20A590Q6A820C2000000/ / 2026-08-29 / confidence: High

大手電力10社は、9月使用分（10月請求分）の電気料金を軒並み値上げすると発表した。
主因は政府の電気・ガス代補助が1kWhあたり4.5円から3.5円に縮小されることで、標準的な家庭（使用量260kWh）で月260円程度の負担増につながる。
加えて中東情勢の緊迫でLNG輸入価格が5〜7月だけで約1割上昇し、原油・石炭価格も高止まりしていることが重なった。
値上げ幅は各社252円〜509円で、LNG火力への依存度が高い中部電力が最大の509円増となる。
都市ガス各社も同じ要因で237円〜307円の値上げに踏み切る。
10月以降も補助を続けるかどうかは政府内でまだ結論が出ておらず、年末にかけてさらなる負担増が続く可能性が残る。
効いてくるのは、補助縮小と燃料高という二つの下げ止まらない力が、同じタイミングで重なったことだ。

出典: 日本経済新聞 / https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC282JE0Y6A820C2000000/ / 2026-08-28 / confidence: High

厚生労働省は8月28日、2026年3月に大学・高校などを卒業して就職予定だった新卒者の採用内定取消しおよび入職時期繰下げの状況を公表した。
内定取消しを行った事業所は29事業所、対象となった新卒者は80人で、前年（令和7年3月新卒、21事業所・34人）から事業所数・人数とも大きく増えた。
一方、入職時期の繰下げは2事業所・2人にとどまり、取消しに比べて限定的だった。
厚労省はこうした状況を毎年秋にまとめており、景気動向や採用計画の狂いを映す指標として注目される。
分岐点は、繰下げという緩やかな調整ではなく、取消しという不可逆な決着を選ぶ企業が増えている点にある。

出典: 厚生労働省 / https://www.mhlw.go.jp/content/11804000/001742493.pdf / 2026-08-28 / confidence: High

米食品医薬品局（FDA）は8月28日、真性多血症（PV、赤血球が過剰に作られる希少な血液疾患）の治療薬「MIMRYLO」（一般名rusfertide）を承認したと発表した。
鉄代謝を司るホルモン「ヘプシジン」の働きを模倣し、赤血球生成に使われる鉄を制限することで過剰産生を抑える、初のタイプの薬剤となる。
293人が参加した第3相VERIFY試験では、投与群の76.9%が20〜32週の間、赤血球を減らす瀉血処置を必要としなかった（プラセボ群は32.9%）。
武田薬品は2024年に米プロタゴニスト・セラピューティクス社と結んだ世界ライセンス契約に基づき本剤を商業化し、承認から48時間以内に患者への供給を始める予定。
ピーク時の世界売上高は10億〜20億ドルと見込まれている。
本質は、日本発の製薬会社が希少疾患領域で「初」を取りにいく開発モデルが実を結んだことだ。

出典: 米FDA / https://www.fda.gov/news-events/press-announcements/fda-approves-first-drug-its-kind-polycythemia-vera-rare-blood-disorder / 2026-08-28 / confidence: High

観光庁は8月28日、2026年熊本地震の影響で九州全域への旅行キャンセルが相次いでいることを受け、「九州ふっこう応援割」を10月1日の宿泊分から実施すると発表した。
被害が大きい熊本県・鹿児島県は1人1泊あたり6割を補助し、その他5県は5割補助とする。
受けられる補助金の上限は、宿泊のみまたは交通付きで1泊2万円、2泊以上で3万円、2県以上を回る周遊型では3万5千円となる。
財源には同日の閣議決定で確保した2026年度予備費151億円を充てる。
地震による観光業への打撃を、価格を下げることで需要ごと呼び戻す短期対策という位置づけだ。
見えてくるのは、被災地支援の重心が、インフラ復旧より先に「客を呼び戻す」ことへ移っている姿だ。

出典: 観光庁（時事通信） / https://www.jiji.com/jc/article?k=2026082800589&g=eco / 2026-08-28 / confidence: High

米ベンチャーキャピタル大手アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）は8月28日、AIの「物理的な作りこみ」を加速するための新ファンド「Machine Age」を11億ドル規模で設立したと発表した。
投資対象は半導体・メモリーからデータセンター、ロボットまでAIを支えるハードウエア供給網全体で、同社にとって初めてのハードウエア・インフラ専用ファンドとなる。
同社によれば、AIインフラはすでに供給網のあらゆる段階で能力の壁に突き当たっており、ラックあたりの計算密度はH100からRubin世代までで28倍に増え、消費電力も5〜10kWから100〜250kWへ急増、データセンターの規模も数十メガワットからギガワット級へ拡大しているという。
際立つのは、AI投資の主戦場がモデルそのものから、それを動かす電力・冷却・筐体という「物理層」へ移りつつあることだ。

出典: TechCrunch / https://techcrunch.com/2026/08/28/a16z-creates-a-1-1b-machine-age-fund-to-accelerate-the-physical-buildout-of-ai/ / 2026-08-28 / confidence: High

米カリフォルニア北部地区連邦地裁のリタ・リン判事は、国防総省がAnthropicを「サプライチェーンリスク」に指定した措置について「違法かつ根拠がない」と判断し、トランプ政権による同社AI「Claude」の連邦機関での利用禁止を事実上恒久的に差し止めた。
対立の発端は、国防総省が2025年7月に結んだ最大2億ドルの契約で、Anthropicが大量の国内監視や完全自律型兵器への転用を禁じる契約条項の撤廃を拒んだこと。
これを受けトランプ大統領は2026年2月27日、全連邦機関に半年以内の利用停止を指示し、同社を名指しで批判していた。
判事は今回、政府側の対応が懲罰的な性格を帯びていたと指摘している。
透けてくるのは、AI企業が政府との契約でも安全上の一線を譲らなかった結果が、司法の場で追認された構図だ。

出典: yournews.com / https://yournews.com/2026/08/28/7179371/pentagons-anthropic-ban-lifted-after-clash-over-claude/ / 2026-08-28 / confidence: High